電卓など追加　グリーン購入法の対象品目・製品判断基準見直し案への意見募集結果公表

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2007.02.01 【情報源】環境省／2007.02.01 発表

　環境省は、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）とその判断基準についての見直し案に対する意見募集結果をまとめ、平成１９年２月１日に公表した。
　同法の特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）やその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度約５０品目、１４年度２４品目、１５年度２３品目、１６年度６品目、１７年度１３品目が特定調達品目に追加指定されている。
　意見募集対象になった見直し案は、電子計算機、電卓、トナーカートリッジなどの特定調達品目への追加と、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、プラ製文具、コピー機、電気冷蔵庫、エアコンなどの基準などを変更するとしたもので、基準変更内容の一部は、省エネ法のトップランナー基準の改定や、「資源有効利用促進法」にもとづき、７製品に導入された化学物質含有情報の表示・公表制度を反映させたものだった（意見募集期間：１８年１１月２０日〜１２月１５日）。
　公表内容によると、意見募集期間中に寄せられた意見は３１通で、意見の内容整理すると、品目案・基準案についての意見が４４件、既に選ばれた特定調達品目や基準に関する意見が１４件、その他の意見が４件あった。
　意見にはたとえば「インクジェットプリンタ、大判プリンタなどのプリンタの対応用紙に市販の再生紙がない機器は適用除外とする旨を追記すべき」などの内容があり、この意見については「見直し案にとりいれ修正する」という対応方針が示されている。【環境省】