高速増殖実証炉の研究開発体制を決定　国と事業者など５者協議会

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.01.05 【情報源】資源エネルギー庁／2006.12.27 発表

経済産業省、文部科学省、電気事業者、メーカー、日本原子力研究開発機構で構成される協議会「ＦＢＲ（高速増殖炉）サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する５者協議会」は２００６年１２月２７日、２０２５年からの運転開始をめざす（注１）高速増殖実証炉の研究開発体制に関する方針を決定した。
　方針は、これまでの護送船団方式を脱却し、開発の責任と権限、設計機能を中核メーカ１社に集中させ、明確な責任体制の下で効率的なＦＢＲ開発を進めるとしており、この中核メーカの選定は、日本原子力研究開発機構に設置された委員会が選定のための手続き、判断基準などを決定した上で実施する。
　選定された中核メーカはＦＢＲ開発のための新会社を設立し、電力業界からの一部出資を受けながら、設計の一括実施とメーカや研究機関への発注を行う見込み。
　なお、この方針は０６年１２月２７日開催の原子力委員会でも了承されている。

（注１）国の「原子力立国計画」では、高速増殖実証炉と関連サイクル施設を２０２５年頃までに実現し、２０５０年までに商業炉を開発。これ以後に運転を終える既設軽水炉を順次高速増殖炉に置き換える方針を打ち出している。【資源エネルギー庁】