１８年分高レベル放射性廃棄物最終処分のための拠出金単価改正案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.12.14 【情報源】資源エネルギー庁／2006.12.13 発表

　資源エネルギー庁は平成１８年１２月１３日、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく「単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令」の改正案を公表し、この案について１９年１月１２日まで意見募集を行うことにした。
　この省令は電力会社が原子力発電環境整備機構に毎年拠出する、高レベル放射性廃棄物最終処分のための拠出金のガラス固化体１本当たりの単価を定めているもので、電力会社はこの単価と１８年中の原子力発電量に基づいて計算した額を、１９年３月１日までに原子力発電環境整備機構に納付することになっている。
　今回の改正案は、１７年発電分のガラス固化体１本あたり３，５１９万１，０００円という単価を、最新のデータに基づき、１８年発電分では３，８５７万４，０００円に改正するとしている。
　見直しの根拠となっているのは、人件費単価、物品費などの最新価格。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物等対策室パブリックコメント担当（住所：：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−８４４７、電子メールアドレス：tanka-iken@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】