地元産木材を使った家づくりネットワーク団体による木造住宅供給数　１７年実績で６，４６０戸に

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2006.12.12 【情報源】林野庁／2006.12.11 発表

　地元産木材を使い、供給側の顔の見える木材での家づくりに取り組むために森林所有者、林業者、製材業者、設計者、工務店などが結成しているネットワーク型の団体数が全国で２４１団体にのぼり、１７年実績で６，４６０戸の木造住宅を供給していたことが、農林水産省の調査により平成１８年１２月１１日までにあきらかになった。
　これらの団体は「地域の木で家を造ってみたい」、「地域の山や森林について知りたい」といった消費者の声に応え、結成されたもの。
　１７年調査では団体数２１８団体、供給戸数６，７０１件だったが、これより団体数は２３団体が増え、供給戸数は２４１戸（注１）減少したことになる。
　団体数の多さでは岐阜（３０団体）、長野（１６団体）、秋田（１３団体）が、供給数の多さでは岐阜（１，３８３戸）、岩手（１，３５５戸）、新潟（５９３戸）がベスト３だった。
　なお農林水産省によると、団体は大工・工務店などの住宅生産者が中心的な役割を果たしている例が６７％と最も多く、中心的な役割を果たしているのが木材供給者である例は２０％、業界団体である例は７％、森林所有者である例は４％。
　国産材の利用促進は、日本の森林に対する適切な管理を進め、ＣＯ２吸収、生物多様性保全など、森林のさまざまな機能を十分に発揮させることにもつながる。

（注１）１６年データは一部の県に訂正があったため、１７年に発表された値と異なる。【林野庁】