日米両国が規制改革・競争政策に関する要望書を交換　日本側、各州まちまちの環境規制統一化など要望

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2006.12.06 【情報源】外務省／2006.12.05 発表

　薮中三十二外務審議官とカラン・バティア米国次席通商代表は２００６年１２月５日、東京・霞が関の外務省内で相手国の規制改革・競争政策に関する要望書を相互に交換した。
日米両国は、０１年６月の日米首脳会談で立ち上げられた「成長のための日米経済パートナーシップ」の下に設置された枠組みの１つ「規制改革及び競争政策イニシアティブ」にもとづき、規制・競争政策に関する対話を５年間継続しており、これまでに不要な規制の減少、市場アクセス改善などにつながる成果を挙げている。
　今回の要望書で日本政府は、（１）自由貿易の理念にそぐわず、公正な競争を阻害しかねない規制･措置の改善、とりわけＷＴＯ協定違反が確定したものの撤廃、（２）米国のテロ対策と日米間の円滑な経済的・人的交流の両立、（３）国際的に活動する日本企業のビジネス環境改善−−の３点を大きな柱として、米国の規制・制度・政策が改善されるよう求めた。
　環境問題に関連するものとしては、廃電子機器のリサイクル関連法、水銀規制関連法、エネルギー効率規制関連法、有害物質表示規制関連法などの各州まちまちの規制が、全米または複数州にまたがる事業活動を行う日米双方の企業に負担になっているとして、連邦法制定などにより規制を統一化することを要望。
　また、両国首脳に向け０４年にまとめられた対話の進展に関する報告書で、米国政府が各州の環境規制がより統一的なものとなるよう支援することを報告したことを踏まえ、この報告後に取られた統一化に向けての具体的措置、統一化の進捗状況を明らかにすることも求めている。【外務省】