日本と途上国の住民同士が向き合うＯＤＡへ　ＯＤＡタウンミーティング イン 仙台での議論

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2001.10.04 【情報源】外務省／2001.10.03 発表

　２００１年９月１９日、宮城県仙台市のホテルメトロポリタン仙台で、「ＯＤＡタウンミーティング イン 仙台」が開催された。
　このタウンミーティングでは第２次ＯＤＡ改革懇談会中間報告の紹介、国際ボランティアセンター山形事務局長の安達三千代氏がコーディネーターとなってのパネルディスカッション、会場との対話などが行われた。
　パネルディスカッションには安達氏のほか、東北大名誉教授で、ＮＰＯ「未来づくり国際仲間代表の徳田昌則氏、第２次ＯＤＡ改革懇談会委員で一橋大学大学院教授の浅沼信爾氏、外務省経済協力局政策課長の秋元義孝氏らがパネラーとして参加した。
　安達氏はＮＰＯ活動の体験をもとに、（１）日本の住民と途上国の住民が向き合い参加するような、住民にとって身近な援助、（２）経済インフラ整備より、途上国の最貧困層に直接役立つ援助−−の２点が今後のＯＤＡに必要であるとの意見を述べた。また徳田氏は（１）日本の国益にかなう援助（２）日本の顔が見える援助の必要性を訴えた。
　浅沼氏は、安達氏および徳田氏の意見に含まれるキーワードとして、国益、被援助国である途上国の自助努力、直接的な貧困削減の努力、日本の顔の見える活動、被援助国とのパートナーシップ−−などがあげられるのではないかとまとめた上で、ＯＤＡには人道的な観点以上に、国際経済体制の維持のために必要との観点を示した。
　秋元氏は、安達氏の指摘した（２）の意見に対し、貧困削減と経済成長のどちらが重要かは対象国の国情によって違うため、どの国にどういった援助をしていくか国ごとの戦略を立てていくことが必要と発言した。ただし「国対国のＯＤＡから日本の住民対途上国の住民というＯＤＡにすべき」との意見には同意を示し、こういった草の根レベルでのきめ細かい援助を実施する際に、ＮＰＯを活用していく必要性を痛感していると述べた。また、日本のＮＰＯが体力をつけ、より活躍できるよう、１０月１日から実施されるＮＰＯの税制優遇措置について、対象ＮＰＯの認定基準をより緩やかにして欲しいとの要望を財務省に伝えるとの方針を明らかにした。【外務省】