資金額・経済効率至上主義はダメ　ＯＤＡタウンミーティング・イン・東京での議論

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2001.10.01 【情報源】外務省／2001.10.01 発表

　２００１年８月５日、東京新宿区の早稲田大学国際会議場井深大記念ホールで外務省、国際協力事業団の共催による「ＯＤＡタウンミーティング・イン・東京」が開催された。
　このタウンミーティングでは第２次ＯｃＤＡ改革懇談会中間報告の紹介、キャスターの生島ヒロシさんの司会によるパネルディスカッション、会場との対話などが行われた。
　パネルディスカッションにはキャスターの須磨佳津江氏、ＮＧＯであるシャプラニール次期ダッカ事務所長の白幡利雄氏、拓殖大学国際開発学部長の渡辺利夫氏、国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）理事長船戸良隆氏、外務省経済協力局政策課長の秋元義孝氏らがパネラーとして
参加した。
　須磨氏は「要請主義−ある国が欲しいと要請してきたものを日本があげるという形をとってきたことで、結果的に相手国が使いこなせないものを供与する羽目になり、それが日本のＯＤＡは何をしているのかという疑問につながっている」と問題提起した。
　これに加え船戸氏は「大切なのは援助ニーズをいかに吸い上げるか。バングラでは日本の無償資金協力の金額が一番であるが、人手が足りず適切な仕事ができない」と資金額優先で事業サポート体制の手薄さがあることを指摘、白幡氏は「お金をかけなければ質が高まる。現地の人に役立つ協力は金がかからない」とＯＤＡが金額だけではないと発言した。
　これらの発言を受け、渡辺氏も「ＯＤＡの根本は、世界の弱い人々に何かしてあげたい、という気持ち。効率性を追求すると、供与先国は限られ、産業インフラにＯＤＡが集中することになる。無駄や非効率性に耐える一面も必要だ」と経済効率という視点だけからＯＤＡを考えてはいけないと注意を促した。
　またシンポジウムの途中では、田中大臣からも「途上国の人々がいかに幸せに暮らせるよう協力できるか、心の痛みを共にし、皆で一緒に生きることが原点であり、予算削減の動きの中でも、必要なものは必要と言わなければならない」との発言があった。【外務省】