２次募集による補助対象事業２２件を決定、荷主企業と物流事業者によるＣＯ２削減普及事業

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.09.29 【情報源】国土交通省／2006.09.28 発表

　グリーン物流パートナーシップ会議（主催：社団法人日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協力：（社）日本経済団体連合会）は平成１８年９月２８日までに、物流改善によるＣＯ２出削減の取組み２２件を同会議の第２次補助対象事業とすることを決めた。
　この補助事業は、ＣＯ２排出量削減が見込まれる荷主企業と物流事業者の協働による物流改善策のうち、（１）内容に新規性のある取組みへの補助（モデル事業）、（２）モーダルシフトなど普及が望まれる取組みへの補助（普及事業）を行うもの。
　「モデル事業」については、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」により、１事業あたり１億円を上限として補助対象事業経費の２分の１が補助されるほか、「普及事業」には、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として対象事業経費の３分の１が補助されるとしていた。
　今回決定した２２件はいずれも「普及事業」としての採択で（注１）、内容は（株）日立物流が申請した「トラック輸送から貨物鉄道輸送への切り替え」、（株）ＩＮＡＸが申請した「私有２０フィートコンテナによる名古屋〜北海道間のモーダルシフト」など。

（注１）モデル事業の採択案件４件は１８年９月６日までに決定済み。【国土交通省】