「海洋汚染防止法施行令」などの改正概要案で意見募集開始　ＭＡＲＰＯＬ条約附属書１改正に対応した油排出規制強化が目的

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2006.09.26 【情報源】国土交通省／2006.09.25 発表

　国土交通省は２００６年９月２５日、船舶からの油排出規制を強化する「海洋汚染防止法施行令」などの政令改正概要案を公表し、これらの案について０６年１０月２４日（必着）まで意見募集を行うことにした。
今回の改正は、０４年１０月開催の国際海事機関海洋環境保護委員会第５２回会合（ＩＭＯ・ＭＥＰＣ５２）で「ＭＡＲＰＯＬ条約附属書１（油汚染防止のための規則）」の改正（注１）が採択され、０７年１月１日に発効する見込みとなったことへの対応が目的。
　（１）船舶から排出されるビルジ（船底にたまった油性混合物）その他の油の排出基準の変更、（２）オーストラリアグレートバリアリーフ付近の基線に関する規定改正、（３）タンカー以外で総トン数４００トン未満の船舶の油排出に関する日本の独自基準の削除−−などを内容としている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は国土交通省総合政策局環境・海洋課海洋室（住所：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３、ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５４９、電子メールアドレス：PLB_KKA_KYO@mlit.go.jp）。

（注１）「ＭＡＲＰＯＬ条約附属書１」の改正内容には、（１）南極海域での全船舶の油排出禁止、（２）タンカー以外で総トン数４００トン未満の船舶に関する、一般海域での油排出基準の規定と南極海域以外の特別海域での油排出基準強化−−などが盛り込まれている。【国土交通省】