保安院がＪＡＥＡに指示　核燃料サイクル工学研究所燃料加工施設の改訂耐震指針への対応　

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.09.25 【情報源】原子力安全・保安院／2006.09.22 発表

　原子力安全委員会が平成１８年９月１９日に、発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査指針類を改訂したことを受け、原子力安全・保安院は１８年９月２１日付けで、現在、安全審査中の（独）日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所の燃料加工施設について、この改訂耐震指針にもとづいた対応を行うよう、ＪＡＥＡに指示した。
　この指示は１８年９月２０日に、稼働中・建設中の発電用原子炉施設、核燃料再処理施設、特定廃棄物管理施設（注１）、新型転換炉ふげん発電所に対して、改訂耐震指針に対応した耐震安全性評価の実施を指示したことに続くもので、安全審査中の案件についても、この改定指針が準用されることに対応した措置。
　なお保安院は、安全審査とは別に、将来原子力安全規制に確率論的安全評価（注２）が導入されることを視野に入れ、その検討資料とするために、「残余のリスク」に関する取組み内容も同院に報告するよう、ＪＡＥＡにあわせて指示した。
　「残余のリスク」とは、想定を上回る地震動により、施設に重大な損傷が発生し、放射線災害を引き起こすリスクのこと。

（注１）３．７テラベクレル以上の核燃料物質・核燃料物質によって汚染された物を管理する廃棄物管理施設。
（注２）発生する可能性のあるさまざまな事象に対して、その発生の確率を考慮して安全性を評価すること。【原子力安全・保安院】