消火器メーカー３社が一廃・広域認定制度の認定事業者に

　環境省は平成１８年９月１日付けで、消火器メーカー３社を廃棄物処理法に基づく広域認定制度の認定事業者として認めた。
　広域認定制度は、メーカー側による廃製品の広域的・全国的な処理・リサイクルシステムづくりを推進するための廃棄物処理法上の特例制度。
　この制度にもとづき、廃製品の広域的適正処理を行うメーカーとして環境大臣の認定を受けると、地方公共団体ごとに廃棄物処業理許可を取得する必要がなくなる。
　廃消火器は０５年９月に一般廃棄物の広域認定制度対象品目に追加指定されていた。
　今回認定を受けた事業者は（１）（株）初田製作所、（２）ヤマトプロテック（株）、（３）（株）モリタ。この３社の消化器の国内シェアの合計は約７割にのぼっている。
　なお、廃消火器に関する広域認定制度の活用については、（社）日本消火器工業会に加盟するこれ以外の消火器メーカーも、現在認定申請の準備を進めている。【環境省】