青森県「核燃料物質等取扱税」の更新に総務省が同意

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2006.09.04 【情報源】総務省／2006.09.01 発表

　総務省は平成１８年６月３０日に青森県から協議があった法定外普通税（注１）「核燃料物質等取扱税」の更新に対し平成１８年９月１日付けで同意した。
　青森県の「核燃料物質等取扱税」は主に原子力燃料サイクル施設の立地に伴う安全確保策、周辺住民の民生、生業の安定対策費に充てる目的で、平成３年度に法定外普通税として創設されたもの。納税義務者はウランの濃縮を行う事業者、原子炉の設置の許可を受けた事業者、　再処理を行う事業者、廃棄物埋設を行う事業者、廃棄物管理を行う事業者。
　今回の同意された税の内容は、安全確保策、民生安定対策、生業安定対策を継続する必要があるとして、１８年９月２７日までとなっている税の適用期限を２４年３月３１日まで延長するもの。
　税収見込額は平年度（次年度以降１年）あたり１３５億５，０００万円とされている。

（注１）住民税など地方税法で定められている税とは別に、地方公共団体が独自に条例で定める税「法定外税」のうち、税収を一般財源としその使途を制限していないもの。【総務省】