東北電力の品質保証体制総点検報告書　保安院が「妥当」と判断

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.08.31 【情報源】原子力安全・保安院／2006.08.30 発表

　原子力安全・保安院は平成１８年８月３０日、東北電力（株）から提出されていた同社品質保証体制の総点検報告書の内容を「妥当」とする判断をあきらかにした。
　この総点検は、（一）女川３号機の第２回定期安全管理審査で、１２２本の配管ライン番号誤表示により、配管肉厚管理上測定すべき配管が測定されることとなっていなかった点、（二）東芝製原子炉給水流量計の実流量検定試験データ不正に関連して、再発防止策の有効性を見極める前に「再発防止対策検討会」を解散するなどの不適切な対応があった点−−など同社でのトラブル続発が問題視され、保安院が実施を指示していたもの。
　指示を受けた東北電力では、社長を委員長とする「原子力品質保証体制総点検委員会」を設置。またこの委員会の下に「事実確認チーム」、「再発防止対策立案チーム」を設け、個々のトラブルについての直接的、表面的な原因に留まらず、組織や風土といった背景を掘り下げながら点検を行った。
　その結果まとまった報告書には、（１）経営層の方針・指示の重要性に対する認識不足、（２）事故・トラブルなどの重要性に対する危機意識の低下、（３）調達業務に対する厳格な管理意識の低下、（４）業務量増加に対応するための適切な体制構築と資源投入の不足、（５）慣行優先の業務運営−−の５点が組織的問題点として指摘されるとともに、これらの問題点に対する１７項目の再発防止策が示されている。
　また、報告書にもとづいて保安院が実施したヒアリングの場では、高橋宏明社長自身が原発についての品質マネジメント体制に対する積極性が欠けていたことへの反省の意を表すとともに、品質保証体制の再構築に向けて最前を尽くしていく決意を示した。
　保安院はこれらの内容を総合評価し「妥当」と判断したもの。ただし、具体的な対策の実施状況、品質マネジメントシステムの機能の状況については、保安検査などを通じ、引き続き確認していくとしている。【原子力安全・保安院】