日本原燃、教育訓練の実施など内部被ばく対策の是正措置を保安院に報告

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.08.07 【情報源】原子力安全・保安院／2006.08.07 発表

　青森県六ケ所村の日本原燃（株）再処理工場分析建屋で、協力会社作業員１名が内部被ばく（注１）した可能性が一時浮上した問題に関連して、日本原燃は平成１８年８月７日、是正措置についての報告を原子力安全・保安院に提出した。
　日本原燃再処理工場では１８年６月２４日に、試料の分析作業を行っていた協力会社作業員１名が内部被ばくした可能性が浮上した。その後の調査で「内部被ばくはなかった」という結果が出たものの、プルトニウム濃度が高い試料を扱う際のリスクを想定した教育訓練が十分ではなかったとして、教育訓練の実施などの是正措置をとるとしていた。
　今回報告された是正措置の内容は、（１）日本原燃社員９３名と協力会社社員１４３名全員に対する教育訓練の実施、（２）教育訓練の成果を評価するための筆記試験・実技試験の実施−−など。
　筆記試験・実技試験は現在までに、分析を担当している原燃社員・協力会社社員について実施済みで、９７％が合格。今後は運転、保修、放射線管理を担当する社員らにも実施する予定だという。
　なお、報告を受けた保安院では、是正措置の結果を保安検査官が確認できたことから、今後予定されている再処理施設アクティブ試験（使用済燃料による総合試験）の第２段階（注２）への移行に「支障はない」との判断を示している。

（注１）吸入、経口、経皮を介して体内に取り込まれた放射性物質によって、身体内部の組織や器官が被ばくを受けることをいう。
（注２）日本原燃再処理施設は操業開始に向け、段階的に操業状態に近づけた試験を実施しているところ。再処理施設アクティブ試験は使用済燃料の種類・燃焼度・冷却期間を考慮し、再処理量を増やしながら５段階に分けて実施されることになっており、第１段階が１８年６月２６日に終了した。【原子力安全・保安院】