グリーン購入法特定調達品目　公共工事関連の１８年度提案募集を開始

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2006.06.19 【情報源】環境省／2006.06.19 発表

　環境省、経済産業省、国土交通省の３省は、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）とその判断基準についての追加・見直し案検討の参考とするため、平成１８年７月１８日まで、特に公共工事に関わる特定調達品目についての提案募集を実施する。
　グリーン購入法の特定調達品目とその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度約５０品目、１４年度２４品目、１５年度２３品目、１６年度６品目が特定調達品目に追加指定された。
　１７年度も、新たに寄せられた約８０件の提案と１６年度からの検討継続案件となっている約２５０の提案をもとに、１３品目（うち物品・役務１０件、公共工事関連３品目）が特定調達品目に追加指定されていた。
　今回募集対象になっているのは、(１)「特定調達品目」に新たに追加すべき品目やその「判断の基準」についての提案、（２）技術開発、科学的知見の動向を反映した現行の「判断の基準」の強化・見直しについての提案。ただし、１７年度に検討された公共工事関連の品目のうち、今後も追加候補として検討を続ける品目として「候補群（ロングリスト）」に掲載された公共工事関連１１０品目については、新たに提案する必要はない。
　募集に際しては、提案資料の様式などの詳細を定めた公共工事関連品目についての提案募集要領「特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）」を公表しており、募集対象としては「設備機器を含む資材」、「建設機械」、「工法」、「目的物」の４品目が想定されている。
提案は規定の様式にもとづき、郵送か、持参で提出することが必要。宛先は環境省総合環境政策局環境経済課山田あて（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２中央合同庁舎第５号館２５階）。
　なお、公共工事以外の物品・役務については、別途公表されている物品・役務についての意見募集要領に基づき、並行して意見募集で実施されている。【環境省，国土交通省，経済産業省】