原発内電気工作物の公害防止に関する届出先変更　電気関係報告規則改正省令案

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.05.09 【情報源】原子力安全・保安院／2006.05.08 発表

　原子力安全・保安院は平成１８年５月８日、電気関係報告規則を改正する省令案を公表し、この案について１８年６月８日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　この改正省令案は、原子力発電所に属する電気工作物の公害防止などに関する届出先を産業保安監督部長から経済産業大臣に変更するもの。
　産業保安監督部はこれまで地方経済産業局と鉱山保安監督部で分担していた鉱山、火薬類、高圧ガス・石油コンビナート、電力、都市ガス、ＬＰガスに関する産業保安業務を一元的に担当する原子力安全・保安院内の組織として、１７年４月に全国９か所に設置された機関。
　電気保安に関する業務は所管しているものの、原発に関する業務はもともと本省が所掌しているため、原発の電気工作物に関する届出も経産大臣宛てに統一することが適当との判断にもとづき、今回の改正省令案がまとめられた。施行時期は１８年６月中旬を予定している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。提出先は原子力安全・保安院電力安全課（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−８４２６、メールアドレス：denryokuanzen@meti.go.jp）。【原子力安全・保安院】