一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

原発高速炉の設計・建設規格の技術評価書案に対する意見募集開始

エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.05.08 【情報源】原子力安全・保安院/2006.05.02 発表

 原子力安全・保安院は、日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格 (JSMES NC−2 2005) 第2編 高速炉規格」への技術評価書案をまとめ、この案について平成18年6月5日まで意見募集を行うことにした。
 日本機械学会の「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」は、原発施設の技術基準の性能規定化(注1)、仕様・実施方法についての基準への民間規格活用−−という流れの中で、容器、配管、ポンプ、弁、支持構造物、炉心支持構造物など、原発設備を構成する機器類の設計、製造、建設に適用する技術的諸規定を定めた規格。「第1編 軽水炉規格」と「第2編 高速炉規格」から成り立っており、このうち「高速炉規格」は、従来の「ナトリウム冷却型高速増殖炉発電所の原子炉施設に関する構造等の技術基準(FBR内規)」に代わりうる仕様規格として作成されたもの。
 今回の技術評価書案作成にあたっては、(1)規格策定プロセスの公正性、公平性、公開性、(2)技術基準や法令上要求事項への対応度、(3)技術基準や法令上要求事項を達成するための具体的手法・仕様の明示度、(4)具体的手法・仕様の技術的妥当性の証明−−の4点を確認。
 評価結果としては、「公正、公平、公開を重視した規格策定プロセスのもとで、策定され、FBR内規の条項と項目上の対応がとれており、米国機械学会(ASME)規格とも整合が図られている」などの内容が示されている。
 意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課(住所:〒100−8986 東京都千代田区霞が関1−3−1、FAX番号:03−3580−5971、電子メールアドレス:qqnbbf@meti.go.jp)。

(注1)材料・工法などを定めた従来の規定から、備えるべき性能を示した規定にすること。一定の性能を満たせば、仕様には選択の自由が生まれる。【原子力安全・保安院】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク