保安院、火力発電所に関する情報流出で四電を厳重注意

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.04.27 【情報源】原子力安全・保安院／2006.04.26 発表

　原子力安全・保安院の広瀬研吉院長は平成１８年４月１７日、四国電力（株）の常盤百樹取締役社長に対し、同社と同社の協力企業の情報管理を徹底するよう文書で厳重注意した。
　今回の厳重注意は、１８年４月２４日に、西条発電所（愛媛県西条市、石炭火力、出力４０．６万ｋＷ）に勤務する同社社員の個人所有パソコンから、火力発電所の運転操作に関する教育資料がインターネット上に流出したことに対するもの。
　情報流出は社員の個人パソコンにインストールされているファイル交換ソフト「ウィニー」がウィルスに感染したために発生した。
　原発情報などがインターネット上に流出した事例も、これまでに複数件確認されており、保安院では核物質防護の観点から、数回にわたって電気事業連合会（日本の電気事業運営の円滑化を目的として設立された組織で、現在１０の電力会社が運営している）に対して情報管理の徹底を求めていた。今回のケースに対しても、事態を放置すると核物質防護など保安上重要な情報が流失するおそれがあるという観点から注意を促したもの。
　なお、四電は今回流出した情報の中には機密情報が含まれていなかったとしているが、今後従業員に対する再周知をはじめ、情報管理の徹底を行い、再発防止に万全を期すとしている。【原子力安全・保安院】