日本政府、米国通商代表部に「０６年外国貿易障壁報告書」に対するコメント提出

　日本政府は２００６年４月１９日、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が０６年３月に発表した「２００６年外国貿易障壁報告書」に対するコメントを、米国政府に提出した。
　コメントは、日米両政府間で貿易障壁に関する対話を積みあげてきたにもかかわらず、「外国貿易障壁報告書」には事実誤認に基づく記述や一方的な記述が多く見られるとして、日本政府が反論すべき点をとりまとめたもの。
　環境関連のコメントとしては、たとえば林産物貿易について「日本政府はＷＴＯで、林産物の関税撤廃は受け入れられないと主張しているが、これは、地球規模の環境問題や有限な天然資源の持続的利用に配慮し、各国で持続可能な森林経営の推進に寄与する貿易ルールの確立が必要であるとの立場に立ったもので、関税水準の側面だけを捉えて日本の林産物輸入政策が不適切であるかのように理解することのないよう求める」とする内容を盛り込んでいる。【外務省】