原子力安全規制へのリスク情報活用に向けての２ガイドライン案　意見募集結果公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.04.17 【情報源】原子力安全・保安院／2006.04.14 発表

　原子力安全・保安院は平成１８年２月２１日から１８年３月１４日まで、実施していた、（１）リスク情報を活用した原子力安全規制の基本原則を規定する「原子力発電所の安全規制における『リスク情報』活用の基本ガイドライン（試行版）案」と、（２）リスク情報を活用する際に必要とされる確率論的安全評価（ＰＳＡ）の品質確保上の基本的要求事項などについて定めた「原子力発電所における確率論的安全評価の品質ガイドライン（試行版）案」への意見募集結果をまとめ、公表した。
　意見募集対象となった（１）（２）とも、１７年５月に原子力安全・保安部会リスク情報活用検討会がまとめた「原子力安全規制への『リスク情報』活用の基本的考え方」を踏まえたもの。
　このうち（１）は（一）現行規制の安全確保の考え方との整合性、（二）リスク情報を活用するにあたって考慮すべき事項、（三）原子力発電所の安全性監視、（四）規制判断へリスク情報を活用する際に適用されるプロセス−−についての方針を示したほか、（２）は、リスク情報の活用にあたって考慮すべき（Ａ）確率論的安全評価の範囲、（Ｂ）モデル・データの妥当性、（Ｃ）解析結果に対する分析・評価の妥当性−−についての要求事項、要求事項を満足するための方策−−について定めていた。
　公表内容によると、（１）について寄せられた意見は６名から９件、（２）について寄せられた意見は５名から４２件だった。
　意見にはたとえば「基本ガイドライン、品質ガイドラインとも、試行版となっているが、試行版のガイドラインで民間規格の技術評価を行ってもよいのか？ガイドラインが見直された場合には民間規格の是認も無効になるのか」、という内容があり、この意見に対しては、「民間規格については、基本ガイドライン、ＰＳＡ品質ガイドラインを参考として、その時点での科学的知見と専門家の判断により技術評価を行うため、その趣旨がわかるように修文する」との見解が示されている。【原子力安全・保安院】