省エネなど５つの数値目標を設定　「新・国家エネルギー戦略」中間とりまとめ

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.03.30 【情報源】資源エネルギー庁／2006.03.30 発表

　資源エネルギー庁は、２００６年３月３０日までに「新・国家エネルギー戦略」に関する中間とりまとめをまとめた。
　「新・国家エネルギー戦略」は原油価格の高騰をはじめとした厳しいエネルギー情勢を踏まえ、エネルギー安全保障を核として検討が進められているもの。
　今回の中間とりまとめでは、（１）国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、（２）エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、（３）アジア・世界のエネルギー需給問題克服への積極的貢献−−の３点を目標に掲げ、この目標を官民が一体となって達成するために、「省エネ」、「石油依存度」、「運輸部門の石油依存度」、「原子力発電」、「海外での資源開発」の５分野について２０３０年を目標年とする数値目標が設定された。
　なお、各数値目標の内容は「省エネ」が「３０％効率改善」、「石油依存度」が「４０％以下」、「運輸部門の石油依存度」が「８０％程度」、「原子力発電」は発電比率の３０〜４０％程度、もしくはそれ以上」、「海外での資源開発（原油輸入量中の自主開発率）」は「４０％程度」とされている。【資源エネルギー庁】