環境対応など新ビジネスモデル開発可能性調査に対する助成案件を公募

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2006.03.23 【情報源】中小企業庁／2006.03.20 発表

　中小商業者と地域の商工会議所・商工会が連携して行う、新ビジネスモデル開発の可能性調査研究事業に対し、中小企業庁は平成１８年度から助成を実施することにした。
　助成対象となる新ビジネスモデルの開発テーマは、（１）高齢化・環境対応型、（２）業種・業態複合型、（３）卸小売連携・リテールサポート型、（４）経営革新・地域対応型−−の４つ。このうち、環境対応型のテーマとしては資源循環型店舗フォーマットの開発などが想定されている。
　 採択案件に対する補助額は１件当たり１０〜１，０００万円程度で、補助率は補助対象経費の２分の１以内。
　応募を行う場合は、規定の提出書類に必要事項を記入の上、連携する商工会議所または商工会などを経由の上、メールか郵送で提出することが必要。
　宛先は、連携先が商工会議所である場合は日本商工会議所流通・地域振興部（〒１００−０００５東京都千代田区丸の内３−２−２、電子メールアドレス：busi-model@jcci.or.jp）、連携先が商工会である場合は全国商工会連合会企業支援部市場開拓支援課（〒１０５−０００４東京都港区新橋２−１６−１ニュー新橋ビル８階、電子メールアドレス：shijo@shokokai.or.jp）。公募期間はいずれも１８年３月２０日から４月１４日まで。【中小企業庁】