国土交通省、グリーン購入法に基づく自動車の調達方針を一部改正

　国土交通省では、グリーン購入法に基づく環境物品の調達の推進に関する基本方針の一部改正が６月２２日に閣議決定されたことを受け、同省の調達方針の一部を改正した。
　６月のグリーン購入法基本方針の改正点は、政府の一般公用車を低公害車への切り替えるとの小泉総理大臣の指示を反映させたもので、導入対象となる自動車の範囲を明確化している。
　今回の国土交通省の改正では、同省の自動車の調達について、一般公用車のうち、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、排出ガス７５％低減かつ省エネ法基準達成自動車などの低公害車を９７台調達する予定で、これにより同省の一般公用車中の低公害車の割合は、平成１３年度末の時点で２１．３％となる予定。
　また、一般公用車以外の自動車についても環境物品の調達目標を１００％とし、これらの低公害車を１７２台調達する。【国土交通省】