保安院が３社を厳重注意　原子炉設置許可申請・変更許可申請での数値入力ミスで

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.02.20 【情報源】原子力安全・保安院／2006.02.17 発表

　電源開発（株）、東京電力（株）、日本原子力発電（株）の３社は平成１８年２月１７日、それぞれの原子炉設置許可申請・変更許可申請に関して、（株）日立製作所が８年から９年に実施した安全解析の数値入力に誤りがあったことを原子力安全・保安院に報告した。
　電源開発については、大間原発原子炉設置許可申請のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料集合体中のウラン燃料ペレット密度を、理論密度の約９７％とすべきところ、誤って約９５％として安全解析を実施していたほか、東京電力（株）福島第二原発３・４号炉と柏崎刈羽原発１〜５号炉、日本原子力発電東海第二原発については、原発の燃料として９×９燃料（注１）を採用する際の申請で、遅発中性子割合（β）（注２）の数値を本来の「０．００５３」ではなく、「０．００５５」を誤って使っていた。
　報告を受けた保安院は、３社を厳重注意するとともに、報告された再発防止対策の徹底を求めた。ただし、この件による安全解析結果への影響はわずかであり、原子炉の安全性の判断に影響するものではないとの見解を示した。
　なお電源開発は、正しい入力値を使った解析結果を記載した申請書添付書類の一部補正内容を同時に提出。一方、東電と日本原子力発電に対しては「申請書添付書類の誤りであるため、改めて原子炉設置変更許可申請をする必要はないが、今後、原子炉設置変更許可申請を行う際に修正すべき」と保安院が指導した。

（注１）燃料棒を９行９列に配置した設計の燃料集合体。
（注２）核分裂により放出される中性子のうち、遅れて放出される中性子の割合。【原子力安全・保安院】