文科省・原災法施行状況報告書案に対する意見募集開始　施行後５年で検討

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.02.17 【情報源】文部科学省／2006.02.16 発表

　文部科学省は施行後５年を迎えた「原子力災害対策特別措置法（原災法）」の施行状況についての報告書案をまとめ、この案について平成１８年３月１９日まで意見募集を行うことにした。
　原災法は平成１１年９月に発生したＪＣＯ臨界事故を契機に、１１年１２月に制定され、１２年６月に施行された法律。従来の原子炉規制法、災害対策基本法を補って原子力災害対策を強化するために、原子力防災業務計画作成、異常事態の通報義務など原子力事業者の責務明確化に関する規定、原子力施設近辺へのオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）設置などが盛り込まれるとともに、施行後５年に施行状況の検討を行うとしていた。
　今回まとめられた報告は、原災法にもとづいた原子力防災対策に着実な進展がみられることから、原災法そのものの改正は必要はないとしたが、原子力防災の各種マニュアル類の修正、使用停止施設からの使用済燃料輸送に関する防災対策についての関係省令改正、原子力事業者防災業務計画の軽微な変更手続きや、省庁の枠を超えた被ばく医療の取組み−−に関する改善などが提言されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室（住所：〒１００−８９５９東京都千代田区丸の内２−５−１、ＦＡＸ番号：０３−６７３４−４０４２、電子メールアドレス：genbosai@mext.go.jp）。【文部科学省】