港湾法などの改正案が閣議決定へ　海上物流の基盤強化を目的に

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.02.09 【情報源】国土交通省／2006.02.09 発表

　海上物流の基盤を強化することを目的とした港湾法などの改正案が平成１８年２月１０日開催の閣議で閣議決定される見込みとなった。
　この改正案は、（１）埠頭近くの高度な荷さばき施設整備に対する国の無利子貸付、（２）民間事業者による埠頭運営に対する岸壁、荷さばき施設などの行政財産貸付、未利用地の有効活用が特に重要な埋立地での処分制限期間短縮、（３）陸域である臨港地区での船舶放置禁止（以上、港湾法関係）、（４）埠頭公社の株式会社化（以上、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法関係）、（５）水先人の資格要件緩和、（６）水先料金規制の緩和（以上、水先法関係）、（７）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の業務への海運効率化に寄与する船舶技術実用化助成金交付業務の追加、（８）鉄道・運輸機構の造船勘定と船舶勘定の業務統合（以上、鉄道・運輸機構法関係）−−などを内容とするもの。
　この改正案は第１６４回国会に提出され、審議される。【国土交通省】