農林水産省、グリーン購入自動車の調達方針を一部改正

　農林水産省では、グリーン購入法に基づく環境物品の調達の推進に関する基本方針の一部改正が６月２２日に閣議決定されたことを受け、同省の調達方針の一部を改正した。
　６月のグリーン購入法基本方針の改正点は、政府の一般公用車を低公害車への切り替えるとの小泉総理大臣の指示を反映させたもので、導入対象となる自動車の範囲を明確化している。
　今回の農林水産省の改正では同省の自動車の調達について、一般公用車のうち、ハイブリッド自動車の調達を６台から２１台に増やし、これに加え、低排出ガス・低燃費自動車１９台の調達を行うとした。
　なお、これにより、同省の一般公用車の中のハイブリッド自動車、低排出ガス・低燃費自動車の割合は１４．０４％となる予定。【農林水産省】
　