外務省が７月の米国の原子力報道をとりまとめ

　外務省では２００１年７月の米国紙に掲載された米国の原子力事情について情報をまとめた。
　７月の米国紙では、（１）米下院歳出委員会が米国エネルギー省（ＤＯＥ）に対し、２００２会計年度中の使用済核燃料処分場の選定完了を要望、（２）ロシアのクルチャトフ研究所の研究員が、米国のロス・アラモス国立研究所からクルチャトフ研究所に提供されたマイクロソフト社製の核物質の計量管理用のソフトウェアの致命的欠陥を指摘、（３）ウランの濃縮についてブッシュ政権が米国のウラン濃縮公社に補助金を支給すべきかの判断に苦悩中－－などの情報が報道された。
　なお、マイクロソフト社製の核物質の計量管理用のソフトウェアについては、このソフトウェアを使用すると、記録上から数千発の核爆弾に相当する核物質が消滅してしまうとの致命的な欠陥の指摘であり、ＤＯＥ幹部に衝撃を与えた。【外務省】