改正原子炉規制法に対応した、試験研究用原子炉の２規則概要案について意見募集結果公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.11.28 【情報源】文部科学省／2005.11.26 発表

　文部科学省は平成１７年１０月２５日から１１月１８日まで実施していた、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉規制法）」関係省令の制定・改正概要案への意見募集結果をまとめ、１７年１１月２６日に公表した。
　この案は１７年５月に公布された「原子炉規制法」の改正内容施行に向けて規定を整備したもの。
　新たに制定する省令「試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則」の概要案では、改正法で原子炉に使われた資材のうち、放射能濃度がきわめて低いと大臣の確認を受けたものについて通常廃棄物としての取扱い・再利用を認める制度（クリアランス制度）が導入されたことを受けて、試験研究用原子炉に使われた資材を通常廃棄物として扱えるとする放射能濃度の基準、大臣の確認を受けるための申請手続き−−などを示したほか、「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質の使用等に関する規則」改正概要案は、改正法に核物質防護対策強化や廃止措置規制の導入が盛り込まれたことを受け、試験研究用原子炉についてこれらに関連する規定を整備していた。
　公表内容によると、期間中寄せられた意見は２通のべ７件。
　意見には例えば「研究炉や核燃料使用施設からクリアランスされたものは制度が定着するまでの間、関係者が率先利用し市中に出回らないという理解でよいか」という内容があり、この内容に対しては「クリアランス制度について国民に信頼感を持って受け入れてもらうために、社会に定着するまでの間、原子力事業者らはクリアランスされたものの再生利用を自ら率先して進めるとしている」との考えが示されている。【文部科学省】