遺伝子組換え食品　不当表示確認の１商品に対して表示の訂正などを指導

　農林水産省では、改正ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）が平成１３年４月１日から施行され、遺伝子組換え食品の表示義務づけなどがスタートしたことを受け、４月中旬に、食品約５，６００商品について、同法に基づいた食品表示の実態を調査したが、その際、遺伝子組換え表示対象品目である５９商品を買い上げ、ＤＮＡ分析を行った結果がまとまったため、公表した。
　今回買い上げたのは、「遺伝子組換えでない」と表示がある３４商品と特に表示がなかった２５商品であったが、調査の結果、１１商品に組換えＤＮＡが検出され、うち１商品については、意図しない遺伝子混入の目安とされている５％を上回る混入状況であることが確認された。
　このため、同省ではこの商品の製造事業者に対し、表示の訂正と遺伝子組換え原料の分別を適正に行う生産流通管理の徹底を指導した。【農林水産省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）