グリーン物流パートナーシップ会議推薦のモデル事業１件に補助金交付を追加決定

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.11.21 【情報源】国土交通省／2005.11.21 発表

　国土交通省は、グリーン物流パートナーシップ会議で推薦された３３件の物流効率化モデル事業のうち、交付準備が整った１件に対し、１７年１１月２１日付けで補助金の交付決定を行った。
　グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携し１７年４月に設置した組織。同会議は１７年９月に物流効率化モデル事業として推進する案件３３件を決定していた。
　今回の国土交通省補助金は、荷主企業と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業に対し、１億円を上限として補助対象事業経費の３分の１を補助するもの。交付先としては、すでに１７年１０月２４日付けで１３件が決定しており、今回の１件はこれに続く第２次決定。
　事業の内容は、大船渡港振興協会によるゴミ輸送の船舶へのモーダルシフト。
この案件を加えた交付決定事業１４件の内訳は、「拠点集約化」に関するものが３件、輸送共同化・温度管理物流に関するものが４件、船舶へのモーダルシフトに関するものが３件、鉄道へのモーダルシフトに関するものが４件となった。【国土交通省】