ロシアが使用済核燃料ビジネスに参入か　外務省が情報分析

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2001.08.10 【情報源】外務省／2001.08.09 発表

　外務省では、ロシア政府が２００１年７月１３日に、使用済核燃料輸入に関連する４法令「環境保護法第５０条への追記法（環境追記法）」「原子力法への追記法」「特別環境保全計画法」「使用済燃料集合体輸入問題委員会大統領令（大統領令）」を公布したことについての情報をとりまとめた。
　これまでロシアの「環境保護法」５０条は、同国内で貯蔵処分することを目的として、海外から放射性物質を輸入することを禁止していてが、今回公布された「環境追記法」では、一定の手続きを経て使用済燃料の輸入を認めているほか、「原子力法への追記法」、「特別環境保全計画法」が併せて公布されたことにより、ロシア国外から出る使用済み核燃料の持ち込みが解禁されることとなった。
　外務省の分析によれば、ロシアは使用済核燃料ビジネスに参入し、今後１０年間に約２万トンの使用済核燃料を受け入れ、再処理などで約２００億ドル（約２兆５，０００億円）の収入を得ようと考えている模様。
　現在、使用済み核燃料の再処理を行っている国は日英仏露。また、国際的に広く再処理ビジネスを行っているのは英仏であるが、ロシアはこれまでもウクライナ、フィンランド、旧コメコン諸国の「旧ソ連型」の外国原発からの使用済核燃料の再処理を行っていた。 【外務省】