重量車の燃費基準中間とりまとめに対する意見募集結果公表

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.11.14 【情報源】国土交通省／2005.11.14 発表

　国土交通省の「重量車燃費基準検討会」と、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会重量車判断基準小委員会」の合同会議が検討した、重量車の燃費基準中間とりまとめへの意見募集結果が平成１７年１１月１４日に公表された。
　重量車の燃費向上は温暖化対策の重要な課題であったが、燃費測定方法が確立されていないなどの理由で、これまで燃費基準が定められず、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の「特定機器」にもなっていなかった。
　合同会議は燃費基準を設定する自動車の範囲、燃費測定方法、燃費基準値、目標年度などを検討。
　中間とりまとめでは、軽油を燃料とする車両総重量３．５トン超の貨物自動車と乗車定員１１人以上の乗用自動車を省エネ法の特定機器に追加することを念頭に（注１）、２０１５（平成２７）年度を目標年度とした車両総重量の区分ごとの目標基準値（トップランナー基準）を示した。
　この内容について寄せられた意見は６通。意見にはたとえば「（基準値算定の前提とされている）標準的な車型（平ボデー）、半積載での運行例がトラック運送では一般的であるとは考えられないため、標準的な架装をした重量で定量積載をした場合の燃費も併記してほしい」、「世界で初めて重量車への燃費規制を行うため、手順や測定・計算方法を記した英語による公式資料の作成、海外での説明会などの実施を要望する」などの内容があった。
　これらの意見に対してはそれぞれ、「重量車は車両仕様バリエーションが多岐にわたり、走行抵抗を個別に評価する方法が確立していないため、平ボデーを設定し、各区分内で共通の走行抵抗値を用いるとした。積載量は走行実態アンケート調査で、高速道路での各カテゴリー積載率平均値が４０〜６０％であったことを反映したもの」、「政府は重量車燃費を含めたトップランナー方式に基づく省エネルギー基準について、国際会議などの機会を捉えて、国際的理解が促されることを期待している」といった考えが示されている。

（注１）重量車が省エネ法の「特定機器」に追加されると、目標年度内までに重量車全車種の燃費効率を、現在市販されている車種中最も良好な車種レベルの目標値以上に改善することが義務づけられることになる。【国土交通省】