温暖化対策税の導入についての論点を整理

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.08.08 【情報源】環境省／2001.08.08 発表

　環境省に設置された「地球温暖化防止のための税の在り方検討会」では、温暖化対策税の導入について、平成１２年１１月以来の検討結果をまとめた報告書「地球温暖化防止のための税の論点」を公表した。
　この報告書は、（１）温暖化対策税の導入にあたって検討すべき８つの論点の整理とＱ＆Ａ、（２）諸外国での温暖化対策税の導入状況の紹介、（３）市民に対するアンケート結果の３部により構成されている。
　なお、８つの論点としては、（Ａ）温暖化対策税の趣旨、（Ｂ）温暖化対策税の環境保全効果、（Ｃ）経済への影響、（Ｄ）物価への影響、（Ｅ）国際競争 力への影響、（Ｆ）炭素リーケージ（自国で排出を制約することにより途上国での排出増加を引き起こすこと）、（Ｇ）既存エネルギー関連諸税との関係、（Ｈ）税収の使途−−を検討。温暖化対策税の効果は「規制より大きな排出削減が期待でき」、経済への影響も「炭素トン当たり１万３千円〜３万５千円程度の炭素税を導入した場合でも２０１０年時点でのＧＤＰ損失は、税を導入しないケースと比べて０．０６〜０．７２％にとどまる」など導入の効用を訴えている。【環境省】