副大臣プロジェクトチーム、森林・林業再生策の方向性示す中間整理まとめる

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2005.10.27 【情報源】林野庁／2005.10.27 発表

　森林や林業再生策の方向性を検討していた内閣官房副長官と関係１０府省の副大臣によるプロジェクトチーム「森林・林業の再生に関するプロジェクトチーム」は平成１７年１０月２７日開催の副大臣会議にこれまでの議論の中間整理を提出した。
　この中間整理は、木材価格の低迷、林業就業者の高齢化により、林業が厳しい状況にある中、「このまま放置すれば、日本の森林が崩壊する」という危機感の下、（１）国産木材の利用推進、（２）輸入木材への対応、（３）二酸化炭素吸収など、森林がもともと持っている機能を十分に引き出すような森林整備の推進、（４）森林を支える人づくり、（５）森林・林業の再生の基盤としての山村振興−−の各テーマについて課題を整理するとともに、今後の検討の方向性を提示。
　このうち（３）については森林所有者の個人負担が重く、森林所有者の努力のみでは整備が進みがたいという問題点が指摘され、森林所有者の負担軽減策の検討、素材生産業者、製材業者などの下流事業者との連携も含めた森林整備資金の確保、京都議定書の目標達成−−などについて検討すべきとされている。
　なお、プロジェクトチームはこの中間整理に盛り込まれた各項目のうち、可能なものについては、１８年度予算編成に反映するよう努めるとしたほか、１８年秋に予定されている「新森林・林業基本計画」の策定にも中間整理を役立てるとしている。【林野庁】