改正原子炉規制法に対応した、試験研究用原子炉の２規則概要案について意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.10.26 【情報源】文部科学省／2005.10.25 発表

　平成１７年５月２０日に公布された「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉規制法）」の改正内容を施行するため、文部科学省は関係省令の制定・改正概要案を公表し、これらの案について１７年１１月１８日まで意見募集を行うことにした。
　このうち新たに制定する省令として意見募集の対象とされているのは「試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則」概要案。改正法で、原子炉に使われた資材のうち、放射能濃度がきわめて低いと大臣の確認を受けたものについては、通常廃棄物としての取扱い・再利用を認める制度（クリアランス制度）が導入されたことを受けて、試験研究用原子炉に使われた資材を通常廃棄物として扱えるとする放射能濃度の基準、大臣の確認を受けるための申請手続き−−などを整備している。
　また改正省令として意見募集の対象とされているのは「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質の使用等に関する規則」改正概要案。改正法に核物質防護対策強化や廃止措置規制の導入が盛り込まれたことを受け、試験研究用原子炉についてこれらに関連する規定を整備している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室（住所：〒１００−８９５９東京都千代田区丸の内２−５−１、ＦＡＸ番号：０３−６７３４−４０３７、電子メールアドレス：gengensi@mext.go.jp）。【文部科学省】