廃棄物処理法施行令とＰＣＢ特措法施行令が改正　保健所設置市の事務分担見直し

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2005.09.26 【情報源】環境省／2005.09.26 発表

　平成１７年９月２７日開催の閣議で、廃棄物処理法施行令とポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特措法）施行令の改正政令が閣議決定される見込みとなった。
　今回の改正は、広域化する産業廃棄物処理、悪質巧妙化する不適正処理事例に対応するために、１７年５月に公布された廃棄物処理法に改正内容に、保健所設置市による廃棄物関係事務の分担見直しが行われたことを受けたもの。
　廃棄物処理法施行令の改正内容は、都道府県知事が所管する産業廃棄物関係事務、一般廃棄物処理施設関係事務を行うことができる市を（１）政令指定都市、（２）中核市、（３）従来の保健所設置市のうち、尼崎市、西宮市、呉市、大牟田市、佐世保市と規定。従来の保健所設置市から小樽市が除外された。
　またＰＣＢ特措法施行令の改正内容も、同法に基づき都道府県知事が所管する事務を行うことができる市を廃棄物処理法施行令の改正内容と同じとした。【環境省】