１７年度ＣＤＭ模擬認証事業で審査案件、認証機関の採択結果公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.08.26 【情報源】環境省／2005.08.26 発表

　環境省は平成１７年８月２６日、１７年度のＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）有効化審査モデル事業の中で、ＣＤＭ事業認証のための審査を受ける事業案件と、審査を行う認証機関の採択結果を公表した。
　ＣＤＭは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の３つの制度の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　ＣＤＭ実施にあたっては、事業を正式なプロジェクトとして認めるための審査や事業の検証・認証を行う第三者機関「運営組織（operational entity）」が中心的な存在となるが、「運営組織」になるためには締約国会議による指定を受けることが必要だ。
　今回募集事業のうち、「ＣＤＭ認証モデル事業」は日本でＣＤＭ事業活動を円滑に立ち上げるために、「運営組織」となるべき日本の認証機関の経験・知見の蓄積向上させることが目的。選定された事業案件について認証機関がＣＤＭプロジェクト設計書の模擬有効化審査を行う−−という内容。
　審査に必要となる諸費用は案件を実施する事業者に交付されるが、事業の中で行う認証は京都議定書に基づく正式なものではないため、そのままでは正式なＣＤＭ案件とはならない。
　公表内容によると、１７年度は７月１日から２９日までの募集期間に、認証機関１１機関と事業案件４件の応募があり、審査の結果、認証機関３機関、事業案件３件を採択した。認証機関として採択されたのは日本品質保証機構、トーマツ審査評価機構、ＬＲＱＡジャパンで、それぞれ採択案件である「ポーランドRejowjec製糖工場での草本系バイオマス利用コージェネレーション事業」、「ウクライナ　ドニエプロぺトロフスク市埋立処分場メタンガス回収・発電プロジェクト」、「インドでのナンヨウアブラギリからのバイオディーゼルによる燃料転換プロジェクト」の審査を実施する予定。【環境省】