建設業関係１０団体にアスベスト被害の実態把握を依頼

　国土交通省は（社）日本建設業団体連合会、（社）日本土木工業協会など建設業関係の１０団体に対し、アスベスト（石綿）被害の実態把握を行うよう依頼した。
　調査項目は（１）各団体会員企業のアスベスト取扱状況、（２）従業員がアスベストに接触する機会、（３）各団体会員企業の職員・退職者、その家族のアスベストによる疾病者数－－など。
　提出期限は平成１７年１０月１７日とされている。【国土交通省】