「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」改定原案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.08.11 【情報源】資源エネルギー庁／2005.08.10 発表

　資源エネルギー庁は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画（平成１２年通商産業告示第５９２号）」の改定原案を作成し、この案について１７年９月９日まで意見募集を行うことにした。
　「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」は高レベル放射性廃棄物の最終処分の枠組みを定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、１２年１０月に定められたもの。平成４０年代後半をめどに高レベル放射性廃棄物の最終処分を開始するとしている。
　今回の改定は、法で５年ごとに同計画を定めることが規定されていることを踏まえて行われるもので、最新のデータに基づき、特定放射性廃棄物（注１）の発生量・発生見込み量を改定するとともに、「その他特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関し必要な事項」に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する研究開発を進めるとの記述を追加する。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課放射性廃棄物対策室（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−８４４７、電子メールアドレス：keikaku-iken@meti.go.jp）。

（注１）発電用原子炉の使用済燃料再処理後に残存する物を固形化した高
レベル放射性廃棄物のこと。 【資源エネルギー庁】