核物質防護情報の流出確認されず　関連事業者への調査結果

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.07.25 【情報源】原子力安全・保安院／2005.07.22 発表

　複数の原子力発電所の保守点検報告書などに関する情報が、ウイルス感染でインターネット上に流出した事例が発生したことを踏まえ、原子力安全・保安院が実施していた、核物質防護（注１）情報の管理に関する実態調査結果が平成１７年７月２２日までにまとまった。
　今回の調査は経済産業省所管の原子力事業者１５社とこの１５社が核物質防護に関する業務を委託している企業２３７社を対象に、１７年６月２３日から７月１９日にかけて実施していたもの。
　（１）核物質防護を損ねるおそれがある情報流出の有無、（２）核物質防護に関する業務委託先、（３）核物質防護を損ねるおそれがある情報へのアクセス制限に関するルール、（４）核物質防護を損ねるおそれがある情報を扱うパソコンの使用・管理に関するルール、（５）受託企業に対する監査の実態−−などの項目を聞いた。
　公表結果によると、核物質防護に関する業務委託先２３７社のうち、防護を損ねるおそれがある情報を保有しているのは１２９社にのぼったが、各社とも情報流出はなく、今回の流出情報にも核物質防護を損ねるおそれがある情報は含まれていなかったと回答。
　また防護を損ねるおそれがある情報へのアクセス制限や、同情報を扱うパソコンの使用・管理に関しては各原子力事業者ともルール化が進んでいるとしたが、一部には文書で明文化されていない事業者がいたことが報告された。
　なおこの結果を踏まえ、原子力安全・保安院は（一）原子力事業者の核物質防護情報の管理徹底、（二）新たに定める「情報管理要領（仮称）」策定による情報管理厳格化、（三）改正原子炉等規制法で導入することが予定されている核物質防護検査による情報管理実施状況の確認、（四）保安院での情報管理徹底−−などの措置を今後行っていくとした。

（注１）施設の見取り図など核物質の盗難や不法移転、原子力施設への危害による核物質散逸などを物理的に防ぐ措置のこと。【原子力安全・保安院】