環境問題への対応は需要のフロンティア　産業構造審議会

　経済産業省の産業構造審議会新成長政策部会では、日本が目指すべき「経済社会の将来像」とその実現に向けた成長シナリオを提示した「中間とりまとめ」を公表した。
　この「中間とりまとめ」では、安心感と期待感を持てる経済社会の将来像を構築する必要性を指摘。また、少子高齢化や環境対策の必要性増加などの社会構造変化を、マイナス要因ではなく、新たな需要を生む「フロンティア」と捉え直し、医療・介護、保育、環境、ＩＴなどの分　野で、技術革新を促進することにより、２００６年から２０１０年の実質経済成長率３％が実現できると予測している。【経済産業省】