クールビズ、経済効果にばらつき　全国景気ウォッチャーからのコメント

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.07.11 【情報源】内閣府／2005.07.08 発表

　内閣府は平成１７年７月８日、全国の景気ウォッチャーから寄せられたコメントのうち、政府が推進している夏の軽装「クールビズ」に関連するものをまとめ、公表した。
　景気ウォッチャー調査は、内閣府が毎月１回実施している調査。全国を１１地域に分け、各地域ごとにタクシー運転手やスーパー・コンビニの店長など、景気に敏感な職業の人を景気ウォッチャーに選定し、それぞれのウォッチャーには景気の現状と先行きについての５段階評価結果、その理由について回答してもらっている。現在全国の景気ウォッチャーは現在計２０５０人。
　内閣府によると、１７年６月２５日〜３０日に実施された１７年６月調査で回答を寄せたウォッチャー１，７９１人のうち、クールビズに関するコメントを記入したのは景気の現状に関係しては１７人、景気の先行きに関係しては１１人。
　景気の現状判断に関するコメントとしては「シャツ類の売上は前年の５割増し」（北陸地域・百貨店営業担当）、「かりゆしウェアの売行きが良い」（沖縄地方・スーパー財務担当）など、紳士服の購買意欲を刺激する効果があるというコメントが多くの地域でみられた反面、「スーツの来客が激減しており大きな打撃を受けている」（東北地方・衣料品専門店店長）という声も。内閣府では「衣料品全体の消費を押し上げるほどの効果はない模様」と分析している。
　一方景気の先行き判断に関するコメントでは、引き続き紳士服の売り上げが好調に推移することを期待するコメントが多く寄せられたが、「ス−ツの動きが悪く、単価ダウンは必至」（中国地方・百貨店販売促進担当）、「秋以降はクールビズ特需がなくなり、売上の期待ができない」（東北地方・衣料品専門店店長）など悲観的なコメントもみられた。【内閣府】