温暖化による海面上昇対策を検討する研究会設置

　国土交通省では、「地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会」を設置した。
　２００１年４月に発表された「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第３次報告では、１９９０年から２１００年の間に最大８８センチ海面が上昇すると予測されており、地球温暖化に伴う海面の上昇が懸念されている。四方を海に囲まれた日本では、海面上昇による国土への影響が大きいと予想されるため、国土交通省では、起こりうる海面上昇に適切に対応した国土保全対策や観測・監視体制のあり方などを検討していく予定。
　なお、調査検討にあたっては、国土交通省関係部局、海上保安庁、気象庁、国土技術政策総合研究所、環境省などとも連携をとりながら実施する。【国土交通省】