農産物の生産情報公表ＪＡＳ案への意見募集結果公表

【エコビジネス 環境ラベル】 【掲載日】2005.06.27 【情報源】農林水産省／2005.06.27 発表

　農林水産省は平成１６年８月２４日から９月２４日まで実施していた、生産情報公表農産物の日本農林規格（ＪＡＳ）制定案への意見募集結果をまとめ、１７年６月２７日に公表した。　
　生産情報公表ＪＡＳは事業者が自主的に食品の生産者、品種、出荷日などの情報を消費者に正確に伝えていることを第三者機関である登録認定機関が認定するもの。トレ−サビリティシステムの導入など顔の見える食品流通策の一環として導入が検討され、現在牛肉についてはすでにＪＡＳが制定・施行されている。
　今回の農産物の生産情報公表ＪＡＳ案は（１）「生産者の氏名、住所、連絡先」、「ほ場所在地」、「収穫期間」、「使用農薬の用途別分類、名称、使用回数」、「使用した特定農薬（注１）の用途別分類、名称、使用回数」「施用した肥料の種類、施用量」、「施用した土壌改良資材の種類、施用量」、「使用・施用したその他の生産資材の情報」−−を農産物識別番号ごとに正確に記録・保持し、事実に即してインターネット、ＦＡＸなどで公表すること、（２）化学合成農薬や化学肥料の削減割合を公表する
場合は、栽培地域で通常使用される化学合成農薬の平均使用回数や施用される化学肥料の平均窒素成分量、実際に使用した化学肥料の窒素成分量を公表すること−−などを規定している。
　この案について寄せられた意見は１８７件。意見には「農薬使用回数を定める主体を都道府県ではなく、地方公共団体としてほしい」といった内容があり、この意見については「ご指摘のように農薬使用回数を定める者を地方公共団体とし、基準を作成した団体名を公表情報とするよう修正する」との方針が示されている。
　
（注１）農作物・人畜・水産動植物に無害で、農薬取締法の規制対象外となる農薬。食酢、重曹、使用される場所の周辺で採取された天敵が指定されている。【農林水産省】