環境問題への対応は「２１世紀の産業競争力の鍵を握る」　産業構造改革・雇用対策本部

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2001.07.19 【情報源】首相官邸／2001.06.26 発表

　平成１３年５月１１日に内閣に設置された産業構造改革・雇用対策本部では、（１）新市場、新産業の育成による雇用創出、（２）人材育成・能力開発の推進、（３）安心して働ける就業環境の整備、（４）労働市場の構造改革に適した雇用面のセーフティネットの整備−などの論点について、施策として具体化するための基本的な方向性について、６月２６日までに中間とりまとめを行った。
　このうち、「新市場、新産業の育成による雇用創出」については、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４つの重点戦略分野について、研究開発への重点投資を図り、目的指向の明確な研究開発、分野融合的な研究開発を促進する必要があると指摘されている。
　更に、環境問題への対応については「２１世紀の産業競争力の鍵を握る」ものと捉えられており、循環型社会、温室効果ガスの排出削減が組み込まれた社会の「新国家モデル」を目指し、制度改革・技術革新を加速させるとの方向性が示されている。
　なお、政府としては、この中間とりまとめで示した方向性に基づき、技術の基盤整備、重点戦略分野での研究開発、ベンチャーの振興を実施し、また、各分野での規制・制度改革などを行うこととしている。【首相官邸】