国際海事機関、国際海運における新たな燃料基準とGHG価格付けの義務化を承認

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2025.04.30 【情報源】国際機関／2025.04.11 発表

国際海事機関（IMO）は、2050年頃までに国際海運からの排出実質ゼロを目指し、船舶の排出制限とGHG価格付けを義務付ける規制案を承認した。
2025年10月に正式採択、2027年に発効予定で、国際海運のCO2排出量の85％を占める5,000総トン数以上の大型外航船を対象とする。

規制案では、法的拘束力のある「IMOネットゼロ枠組み」を「船舶による汚染の防止のための国際条約」（MARPOL）附属書VIに盛り込む。具体的に、
・世界燃料基準の遵守：船舶の年間GHG燃料強度（GFI）を徐々に削減。ライフサイクル手法で算定。
・世界的な経済措置：GFI上限値を超えた船舶に超過分の相殺（他の船舶からの余剰ユニット譲渡、すでに獲得している余剰ユニット利用、「IMOネットゼロ基金」への負担金支払い）を義務付け。一方、実質ゼロ／ほぼゼロの船舶には報奨金を付与。

新設のIMOネットゼロ基金が徴収する負担金は、低排出船舶への報酬、途上国の技術革新・インフラ整備支援、小島嶼・後発開発途上国への影響緩和などに利用する。

【国際海事機関】