経済協力開発機構、政策行動と気候目標の乖離が広がっていると警告

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.11.26 【情報源】国際機関／2025.11.06 発表

経済協力開発機構（OECD）は、気候目標に向けた各国の進捗状況を政策の導入・厳格性で評価した「気候行動モニター」（2025年版）を公表し、政府の気候政策の実施が停滞し、政策行動と気候目標との乖離が拡大していると指摘した。

これによると、2024年の気候政策の導入数・厳格性は1％増に留まり、2022年以降勢いが鈍化している。
2023年のOECD加盟国・パートナー国計50ヶ国の温室効果ガス総排出量は、2030年までの国別削減目標（NDC）に沿った軌道を8％（約2.5GtCO₂e）上回る水準だった。
最大の排出源は依然として発電・熱生産・運輸部門。2015年以降、OECD諸国では主に発電・産業部門で排出量が減少したが、運輸部門では減少していない。

114ヶ国とEUがネットゼロ目標を掲げているものの、法制化しているのは30ヶ国とEUのみ（世界排出量の17.7％）。
パリ協定の目標達成には法制度強化、政策の実施加速・一貫性強化が必要で、世界の排出量を2035年までに2023年比39〜63％削減する必要があるという。

【経済協力開発機構】