アメリカエネルギー省、産業部門からの温室効果ガス排出削減に1億3,500万ドルを拠出

【大気環境 その他(大気環境)】 【掲載日】2023.07.03 【情報源】アメリカ／2023.06.15 発表

アメリカエネルギー省（DOE）は、2050年までの温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロの実現に向け、革新的技術を推進して産業部門の脱炭素化を図るプロジェクト40件に合計1億3,500万ドルを提供すると発表した。産業部門は同国のエネルギー関連のGHG排出の3分の1を占め、脱炭素化には多面的で強力なアプローチが求められている。2022年、DOEは産業部門の脱炭素化のロードマップを発表し、脱炭素の取組が多大な効果を生むエネルギー集約型の5つの下位部門（セメント・コンクリート、化学、食品・飲料、鉄・鉄鋼、石油精製）を特定した。今回の選出プロジェクトは21州の36の大学、国立研究所、企業によるもので、下位部門の4つと、紙・森林製品分野における研究・開発・実証などを行う。
・化学（9件、3,830万ドル）
・鉄・鉄鋼（10件、3,190万ドル）
・食品・飲料（3件、1,140万ドル）
・セメント・コンクリート（5件、1,640万ドル）
・紙・森林製品（6件、1,620万ドル）
・部門横断的な脱炭素技術（7件、2,040万ドル）
【アメリカエネルギー省】