一般財団法人環境イノベーション情報機構
市民対象の騒音公害意識調査結果を公表
【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2002.05.30 【情報源】イギリス/2002.05.20 発表
イギリスのミーチャー環境大臣は、騒音公害の専門家会合で、環境・食糧・地方事業省が行った騒音公害に関する3つの調査(イギリスの騒音公害の現状・国民の騒音公害に対する見方・これからの対応策について)の結果を発表した。同大臣はこの結果について、屋外の騒音レベルは過去10年変わっていないものの、市民は特に近隣騒音が悪化しているという認識を持っているようだとして、イギリスは引き続き騒音公害対策に取り組んでいく必要性があると述べた。
イギリス国民5千人以上を対象とした意識調査の結果概要は次のとおり(カッコ内の数字は回答した人の割合)。
・「ある程度」家庭生活で騒音のダメージを受けている(21%)、「かなり」「完全な」ダメージがある(8%)。
・家から交通騒音が聞こえる(84%)、交通騒音に「ある程度」悩まされている(40%)
・家から聞える交通騒音は5年前より悪化している(28%)。
・近隣騒音がある(81%)、「ある程度」被害を受けている(37%)。
・近隣騒音による悪影響を受けている(26%)。この数値は10年前の21%から増加しているが、他の環境騒音公害に悩む人の割合はほとんど変化していない。
・地方当局の環境健康部(environmental health department)に近隣騒音を訴える割合は少ない。訴えの数に比べ、市民の不満はもっと高いものと見られる。
【イギリス環境・食糧・地方事業省】